2016年4月から実施される「電力小売完全自由化」に向けた制度設計が進んでいますが、自由化によって固定価格買取制度にも変化があります。
現在は、東京電力など一般電気事業者と呼ばれる電力会社や、新電力と呼ばれる新規参入の電力会社が固定価格買取制度による電気の買取義務を負っています。
経済産業省が検討している制度設計によると、自由化以降は電気事業が細分化され、発電所を持つ発電事業者、送電網を持つ送配電事業者、消費者に電気を販売する小売事業者に分かれることになります。
この時、固定価格買取制度による電気の買取義務は小売事業者が負うことになりますが、自由化後は全国各地に大小様々な小売事業者が誕生すると予想されるため、小規模な小売事業者にどこまで買取義務を課すかが議論になっています。
今のところ、一定規模以下の小売事業者には買取を受け付けない(拒否する)ことを認める方向で議論が進んでおり、再生可能エネルギーの発電事業者としては安定的に電気を買って貰える事業者を選ぶことが重要になってきそうです。
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